医師不足解消などの目的で昨年度に設置され、政府が今年度補正予算案で拡充する方針を打ち出している地域医療再生基金について、櫻井充財務副大臣は10月9日、対象となる医療圏内に病院長や地元医師会による協議の場をつくるとする、新たな要件を設ける方針を示した。同日に長野県で開かれた「全国医療法人経営セミナー」で明らかにした。
同セミナーで櫻井副大臣は、「本来の目的は地域の医療の連携だ」と強調。同基金をめぐっては、昨年度補正予算で3100億円が計上され、このうち750億円が未執行となっているが、今年度はそれを除いた残りに2100億円を積み増すとした。
■「トライアル雇用」の対象、医療・介護を明確化へ
櫻井副大臣はまた、今年度補正予算案に盛り込む雇用対策の一つとして、正規雇用の採用拡大に取り組む中小企業などに支給される「トライアル雇用奨励金」の対象に、医療機関や介護施設を明確に位置付けると説明。さらに、病院などで働く職員のスキルアップを支援する関連経費も計上するとした。櫻井副大臣は「中小企業の方々は、仕事が無いので雇用したいのに雇用できないが、病院や介護施設は人を雇いたいのにお金がない。そこにミスマッチがある」とし、医療・介護分野におけるトライアル雇用を促進したい考えだ。
一方、政府が年度内の原則無料化を目指しているインフルエンザ菌b型(Hib)、肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)の3つのワクチン接種について、櫻井副大臣は今年度補正予算案における予算規模が約1000億円になると説明。来年度までは基金を活用するとする一方、「2012年度はワクチンの抜本的な改正を行う」と述べ、子ども手当の現物給付の対象とする考えを示した。

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posted by raps55 at 13:01|
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